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【STEP2】 ご売却のための媒介契約

ご売却を決められたら、お客様（売主様）と弊社との間で売却依頼の契約を結びます。
この契約により、当社がお客様より不動産売却の依頼を受けた事になり、すみやかに売却活動に取りかかります。
また、媒介契約にはいくつかの種類あります。それぞれ契約内容が異なりますので、ご検討の上お選びください。
媒介契約の種類は、以下の3種類です。

専属専任媒介契約

1社の不動産業者にのみ仲介を依頼する契約です。
この契約を結ぶと、依頼を受けた不動産業者は売買を行う相手を積極的に探す努力と、 その業務処理状況を1週間に1回以上の頻度で報告する義務があります。
特に売却依頼の場合、指定流通機構への登録、新聞折り込み広告等の媒体への優先的な掲載など、 お客様（売主様）に有利な売却活動を受けることができますが、売却依頼主は、自分で購入希望者を見つけることはできません。

専任媒介契約

「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約です。
不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。
目的物件を指定流通機構に登録し、新聞折り込み広告等の媒体への掲載など、お客様（売主様）に有利な売却活動を受けることができます。
また 売却依頼主は、自分で購入希望者を見つけることができます。

一般媒介契約

複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼できる契約です。
お客様（売主様）が媒介契約を結ばれている他の不動産業者を明示する「明示型」と明らかにしない「非明示型」があります。

【STEP3】 売却活動と経過報告

お預かりした物件を売却する為に、どのような広告媒体を利用して営業活動を行っているか、 またそれに対する問い合わせ状況や反応など、売却活動の経過報告を定期的に行います。
物件の内見などを希望される方が見つかった場合は、ご都合に合わせてお住まいを見せていただきますので、ご協力をお願いいたします。

【STEP4】 不動産売買契約の終結(ご売却)

購入希望者（買主様）が見つかりましたら、諸条件を十分に確認した上で、売買契約を締結します。
不動産売買契約の締結後は、お客様（売主様）には所有権移転登記申請、物件引渡しなどの義務が発生します。
また、契約書に記載された条文に基づいてお互いの権利や義務を履行しなければならず、 違反した場合の罰則もありますので慎重な対応を要します。ご不明点などはスタッフにお申し出ください。

契約時にご用意いただくもの

1. 権利証（買主様に提示）
2. 実印、印鑑証明書（3ヶ月以内のもの1通）
3. 管理規約書、建築確認通知書等
4. 固定資産税納付書 印紙代（売買金額によって異なります）
5. 仲介手数料の半額　（媒介契約の支払条件により異なります。別途消費税および地方消費税がかかります。）

【STEP5】　物件の引渡し準備と抵当権の抹消

ほとんどの場合、残金の受領と物件の引渡しは同時に行われます。
従って残金の受領日までにお引越しを済ませておかなくてはなりません。
お引越しが終わりましたら、公共料金（電気・ガス・水道料金等）の清算を行い、建築確認書、付帯設備の説明書、 マンションの管理規約等をご用意ください。
また、ご売却物件に住宅ローンやその他の抵当権等が付いている場合、その残債務を清算して抵当権を抹消しておかなくてはなりません。
登記抹消手続きは司法書士が代行しますので、必要書類をお預かり致します。
当社のスタッフが売主様のご都合に合わせて調整を行い、スムーズな抵当権の抹消、残金受領をサポートします。

【STEP6】　残金の受領と物件の引渡し

残金を受け取り登記の申請が済むと、物件のお引渡しです。ご売却後も確定申告などお気軽にご相談ください。

登記の申請書類の確認

所有権移転登記の申請を司法書士に依頼します。抵当権抹消登記がある場合、登記費用をお支払い頂きます。

残金の受領

残金を受け取って領収書を発行していただきます。

固定資産税等の清算

引渡し日までの金額を日割りで計算し、清算金を受け取ります。

関係書類の引渡し

管理規約、付帯設備の説明書など関係書類を、買主様に引渡します。

カギのお引渡し

買主様にカギをすべてお渡しします。

諸費用の精算

仲介手数料の残金などの諸費用をお支払いいただきます。

残金受領時にお客様（売主様）にご用意いただくもの

1. 権利証（登記済証）
2. 実印
3. 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの1通）
4. 固定資産税納付書
5. 電気・ガス・水道等清算領収書
6. 管理規約・パンフレット・建築確認書等
7. 仲介手数料（別途、消費税および地方消費税）
8. 登記費用（抵当権抹消登記等がある場合）
9. ご売却物件のすべてのカギ

※登記されている住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には、別途書類が必要となります。